何歳からいくら受け取れるかを夫婦で確認する

taisyokukin

一般の会社員は、毎月の給与やボーナスから厚生年金保険料を支払うことで、厚生年金と国民年金に回時に加入しています。

公務員は、共済年金の保険料を負担することで、共済年金と国民年金に同時に加入しています(平成27年10月からは、共済年金が厚生年金に統一される)。そして自営業者は、国民年金保険料を負担することで国民年金に加入しています。

これらの公的年金は、世代間扶養の仕組みで成り立っており、現役世代の支払う保険料で受給者への年金支払いがまかなわれています。

日本の年金制度の将来が危ぶまれているのは、少子高齢化の進展によってこの世代間扶養の仕組みが厳しいものになってきているからです。平成6年・平成11年度の年金制度改正によって、生年月日に応じた受給開始年齢の引上げが実施されています。現在60歳未満の人は、繰上げ支給の請求をしない限り、原則60歳からは年金が受け取れません。

最終的には、昭和36年4月2日以降に生まれた男性と、昭和41年4月2日以降に生まれた女性は、65歳にならないと年金が受け取れないのです。

現在の公的年金制度をよく理解したうえで、自分の場合は何歳からいくら受け取れるのかを確認しておきましょう。

たとえば、平成26年度に60歳を迎える厚生年金加入者の夫と、夫よりも年下の妻の場合、夫は61歳から特別支給の老齢厚生年金(報酬比例相当部分)を受け取れます。

平均的には月額10万円前後といったところ。そして、65歳になって初めて本来の老齢厚生年金と老齢基礎年金を受け取れるようになります。これが満額支給の開始です。

この満額支給開始時に65歳未満の妻がいると、加給年金が加算されます。その後、妻が65歳になると妻本人の年金の支給が開始され、加給年金の代わりに振替加算が妻の年金に加算されます(昭和41年4月1日までに生まれた妻の場合)。

これらにより、夫婦の合計年金額は、平均的には23万円程度といわれています。

妻が厚生年金に加入したことがある場合は、妻も老齢厚生年金を受け取ることができますし、生年月日に応じて60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金を受け取れる可能性もあります。

自分たちの場合は何歳からどのような年金をいくら受け取れるのかを早めに確認しておくことです。

毎年届く年金定期便を見るだけでなく、日本年金機構の「ねんきんネット」も有効活用しましょう。

「ねんきんネット」では、最新の年金記録が確認できるだけでなく、年金見込額の試算もできます。特に、年金を受け取りながら働き続けた場合の試算などもできるので、60歳以降の働き方を考える際にも役立つでしょう。

(続く)