確定拠出年金は魅力がいっぱい!加入しないのはもったいない?

taisyokukin

確定拠出型の企業年金の制度である確定拠出年金制度(DC)には、掛金の負担者の違いによって「企業型」と「個人型」の2つがあります。

企業型は、DCを導入した企業が従業員のために掛金を負担します。

ただし、マッチング拠出によって従業員が掛金を上乗せできる場合があるほか、最近では従業員の給与の一部を従業員の選択によってDCの掛金に充当できる選択制のDC制度を導入する企業も増えています。

個人型は、DCを利用したい個人が自分で負担します。勤めている会社がDCを導入した場合は企業型の加入者となり、勤務先がDCなどの企業年金(確定給付型のDBも含む)を行っていない場合や自営業者
の場合は、個人型の加入者となることができますが、公務員や専業主婦は加入できません。

掛金の上限額は加入のタイプごとに設定されています。

企業型DCの場合、他の企業年金もある会社は月額2.55万円まで、他の企業年金がない会社だと月額5.1万円までとなっています。個人型DCの場合は、自営業者等が国民年金基金の掛金と合算して月額6.8万円まで、会社員は2.3万円までとなっています。

掛金には税制面で大きな優遇措置があります。企業型DCの場合、掛金全額が給与扱いとならないので、社会保険料や税金(合計で20%前後)がかからなくなります。

個人型DCの場合は、掛金全額が所得控除となります。さらに、運用して得られた利益や利息に対する税金(20.315%)がかからなかったり、将来の受取り時も公的年金や退職金と同様の優遇が受けられたりするので、税制面では圧倒的に有利な制度だといえます。

DCは、運営管理機関となる金融機関等の提示した商品のなかから加入者が自分で商品を選んで掛金を運用することになります。

運用商品としては、元本確保型の定期預金や保険商品だけでなく、株式投資信託などの、元本が確保されていない、値動きのある商品も選択できるようになっています。

多くのプランでは、国内外の債券や株式などを投資対象とする複数の投資信託を選択できます。

運用がうまくいくかどうかで将来の年金額が変動するため、リスクは加入者自身が負わなければなりませんが、裏を返せば、将来のインフレや円安などに備えた自分なりのポートフォリオ運用も可能だということです。

DCで貯めた資産は、加入者固有の財産としていつでも残高確認ができるだけでなく、商品変更もいつでも可能になっているのが通常で、離職や転職の際にも残高の持ち運び(ポータビリティ)ができる制度となっています。

DCの最大のデメリットは、そのお金を原則60歳過ぎにならないと受け取ることができないという点でしょう。

それでも、将来のためにお金を貯めておこうとか、将来に備えた資産運用を始めておこうなどと思う人にとっては非常に魅力的な制度かと思われます。

利用できる人は、あらためて加入を検討してみてください。

(続く)